気候変動対策支援事業とは
■当支援事業について
当支援事業は、「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す都内62市区町村に向け、それぞれの地域特性に合った実効性のある取組ができるよう伴走支援をし、その成果を62市区町村へ水平展開することを目的としたものです（事業予定期間：2024～2026年度）。
■オール東京で、気候変動対策に取り組む重要性
近年、国内外では気候変動に起因する気候災害が頻発化・激甚化しており、気候危機が一層深刻となってきています。
このことを受け、世界では、2050 年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた脱炭素化の潮流が広がっています。また、東京都では「ゼロエミッション東京」の実現を掲げ、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減する「カーボンハーフ」を目指した取組を加速しています。
都内62市区町村においても、これまで以上に気候変動対策（緩和策・適応策）を講じることが重要です。
■伴走支援の内容（予定）
| 参加機会 | 概要 | 回数等 | 実施時期 （2024年度） |
利用方法 |
|---|---|---|---|---|
| 気候変動対策支援事業説明会 |
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年１回 | ７月２日（火） | 本ウェブサイトから各回ごとに参加申込 |
| 意見交換会 （オンライン又は会場参加） |
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年６回 (うち1回は西多摩島地域又は島しょ地域で開催) |
８～12月頃 | |
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10月頃 | |||
| 個別支援 |
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４件程度 （2024年度） |
9～11月頃 | ８月頃にご案内を予定しています。 |
| アドバイザー・専門家等への質問 |
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随時（ウェブサイトの質問フォームからの質問提出） | ６月設置予定 | 本ウェブサイトの質問フォームから質問提出 |
| 年1回/自治体（相談会〔オンライン〕） | 11月頃 | ８月頃にご案内を予定しています。 |
■主催団体
公益財団法人東京市町村自治調査会
■お問い合わせ
支援事業の運営事務局は、委託事業者であるアオイ環境株式会社が担当しています。
TEL：03-5444-6855 FAX：03-5444-6850 担当：倉地・横山・樋口