オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」
気候変動対策支援事業 専用ウェブサイト
オール東京62気候変動対策支援事業では、「脱炭素社会」と「気候変動に適応した社会」の実現を目指す都内62市区町村に向け、それぞれの地域特性に合った実効性のある取組ができるよう、伴走支援をします。
本ウェブサイトでは、市区町村の職員の皆さまにとって役立つ情報の入手や、各参加機会への参加申込、専門家への質問などをすることができます。
2024/09/09 | 「先行自治体の取組事例(8月26日版)」を公開しました。 |
---|---|
2024/09/09 | 「都内62市区町村における気候変動対策に関するアンケート(8月26日版)」結果報告書を公開しました。 |
2024/09/02 | 【個別支援の実施自治体について(お知らせ)】個別支援の希望受付(期間:8月15~23日)を行ったところ、12自治体から13メニューに対する希望がありました。 実施自治体は、「今年度に個別支援の活用を希望又は検討する」と希望した、4自治体を選定しました。 ①目黒区:メニューN複数自治体の連携による吸収源対策の検討(友好都市との共同により森林整備を行うカーボンオフセット事業の内容検討)/ ②世田谷区:メニューO気候市民会議の企画検討/ ③福生市:メニューF公共施設のZEB化や再エネ導入等の可能性検討(PPA方式による太陽光発電設備の導入可能性の検討)/ ④稲城市:メニューF公共施設のZEB化や再エネ導入等の可能性検討(公共施設〔既存建築物〕のZEB化可能性の検討) |
2024/07/29 | 支援事業説明会(2024年7月2日開催)の記録動画を公開しました。 |
2024/05/28 | 支援事業の専用ウェブサイトを公開しました。 |
参加機会 | 実施日 | 内容(内容は変更となる場合があります) |
---|---|---|
支援事業説明会 | 2024年7月2日(火) |
<基調講演>「脱炭素社会と気候変動適応社会の実現を目指して」
(東京大学未来ビジョン研究センター 副センター長、教授 江守 正多氏) <情報提供>東京都の気候変動対策政策と市区町村への支援策 (東京都環境局、東京都気候変動適応センター) <支援事業の説明>3年間の事業内容(概要)と今年度の支援内容 |
第1回 意見交換会 | 2024年8月8日(木) |
<情報提供>地域主導による脱炭素社会と気候変動適応社会のつくり方
・武蔵野大学工学部サステナビリティ学科 教授 白井 信雄氏 <報告>アンケート結果を基にした意見交換、個別支援等の進め方 <グループワーク>各市区町村における取組状況と課題、支援内容に対する要望・アイディア |
第2回 意見交換会 | 2024年10月15日(火) ※10月4日まで曜日を誤って表示しており、失礼しました。 |
<報告>個別支援の実施自治体の紹介
<解説・事例紹介> ①公共施設のZEB化の取組(備前グリーンエネルギー株式会社) ②多摩市気候市民会議の取組(多摩市環境部環境政策課) ③NATS(西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市)による「地球温暖化対策の自治体間連携に関する基本協定」の取組【事例視察報告】(運営事務局) <グループワーク>検討テーマに関わる課題と解決策 |
第3回 意見交換会
(対象:西多摩地域・島しょ地域の町村部の自治体) |
2024年9月24日(火)~10月10日(木) |
当支援事業の支援内容に対する意見交換
(運営事務局及び自治調査会の担当者の訪問又はオンラインによる打合せを個別に実施) |
第4回 意見交換会(見学会) | 2024年11月7日(木)午前・午後 |
見学会:公共施設での緩和策・適応策の導入について
【午前】 〇ZEB-Readyを取得した「港区立麻布いきいきプラザ」 【午後】 〇グリーンインフラを導入した「世田谷区立保健医療福祉総合プラザ」 〇公共施設から始めるグリーンインフラの導入意義についての解説 NPO法人雨水まちづくりサポート 理事長 法政大学エコ地域デザイン研究センター 客員研究員 神谷 博氏 |
第5回 意見交換会 | 2024年11月頃 |
<事例紹介・情報提供>検討テーマごとの取組事例に学ぶ(先行自治体、専門家)
<報告>見学会・個別支援の結果 <グループワーク>検討テーマに関わる課題と解決策、広域的・応用的取組の検討 |
第6回 意見交換会 | 2024年12月頃 |
<報告>個別支援の結果(最終報告)
<グループワーク>支援事業の成果の活用、次年度以降の支援内容 |